【新卒の平均年収】初任給を考える際のポイントなども徹底解説

就職において年収は気になるポイントであり、新卒だとどれくらいもらえるのかを疑問に感じる人も多いでしょう。

社会人になれば自分の力でお金を稼ぎ、生活を営む必要があります。少しでも快適な生活を送るには、ある程度の給料は必要であり、初任給や年収の水準を見て就職先を決めるのもひとつの指針です。

ただし、年収が高い=優良企業とは限りません。年収が高い、あるいは低いことには理由があり、それぞれメリットとデメリットがあります。新卒の年収について正しい理解を持ち、就職先を決める材料にしましょう。

あなたの就活力はどのくらい?

就職に成功するためには、まず自分の就活力を知っておく必要があります。就活力とは、就活で必要な準備や企業側が重視しているポイントに対して、どれだけ備えているかをはかる指標です。

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新卒の年収平均は250万円前後

まず知っておきたいのが、新卒の年収の平均は250万円前後ということです。
厚生労働省が発表した「令和2年賃金構造基本統計調査」の新規学卒者の大卒者の賃金を見ると、男女の平均は226,000円です。単純に×12カ月分とすると、2,712,000円です。

これはあくまで大卒者の平均なので、大学院卒の平均となると高くなりますし、短大、専門、高卒となると低くなります。

新卒の年収平均といっても、あくまで若年層のうちに限った水準です。今後さらに伸びる可能性もあるため、伸び率に期待しながら平均年収についてさらに細かくチェックしていきましょう。

大学院卒は300万円前後

大学院卒は大卒よりも年収が高く、300万円前後が平均です。

院卒は大卒よりも高い能力、知識を備えていると考えられているからであり、実際に専門的なスキルや知識を有していることが多いです。

院卒で特に理系の場合は、研究や開発職などで即戦力として重宝されることも多く、高い評価を受けられるため年収の水準は高くなっています。

院卒は大卒よりも活躍できる可能性が高いため、新卒で入社してすぐの時点でも差は生まれています。その後の伸び率も若干の違いはありますが、どれだけ年収が上がるかは入社後の個人の努力に左右されるでしょう。

地方が年収も低い傾向にある

平均年収は就職する地域によっても異なります。基本的に都市部の方が年収は高い傾向にあり、地方になるほど年収は低くなります。

これは物価が影響しており、物価や地価などの価値が低い地域ほど、年収も低くなりやすいと考えましょう。

もちろん、地方だからといって一概に年収が低くなるわけではなく、企業によっては高水準の年収を得られる場合もあります。

実際に手にする年収の額については企業ごとに異なるため、都市部であっても年収が低い場合もあります。

ただし、地方は年収が低い傾向にあるため、少しでも高年収を目指したいのであれば、都市部での就職を目指したほうが高年収になる可能性は高いでしょう。

初任給は全体的に上昇傾向

卒業区分や地域によって新卒でも年収の差はあるものの、全体的に見れば初任給は上昇傾向にあります。

初任給の上昇にはさまざまな理由がありますが、景気の拡大や売り手市場による人材不足が考えられるでしょう。

景気の拡大にともない、好調な業界や企業は増えており、積極的に採用をおこなう企業は増加しています。また、人材不足によって採用を拡大するだけではなく、人材の流出を防ぐために好条件を提示する企業も少なくありません。

売上が好調であれば利益が社員に還元されることも多く、給料水準も少しずつ高くなります。

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新卒で年収500万以上得られることもある

スクリーンショット 2018-09-28 17.19.02 新卒の年収の平均は250万円程度であり、年収が低いとがっかりする人も多いでしょう。

しかし、これはあくまで平均であり、業界や企業によってはさらに高水準で年収を獲得できる場合もあります。

新卒の段階で年収500万円以上得られることもありますし、さらなる年収アップも期待できるでしょう。500万円以上得られる企業にはどのような特徴があるのかを知り、就職先の選択肢を広げましょう。

初任給の設定額が高い専門職

年収が高い場合は、それだけ難しい仕事を任されるのです。

そのため、特定分野の知識やスキルが必要な専門職は初任給の設定額が高く、新卒の時点で年収500万円を超える場合もあります。

もちろん、専門職=高年収とは限らず、企業によって差があることは理解しておきましょう。また、500万円以上を目指すとなれば、ある程度規模の大きい企業で、高い学歴が求められる傾向にあります。

院卒であれば500万円以上も目指しやすいですが、大卒ではやや年収の平均は下がりやすいことは理解しておかなければなりません。
専門職は就職するのが大変であり、その他の職種に比べれば募集は少なく狭き門といえます。

ITや外資などの実力主義

ITや外資系などの実力主義の企業は、新卒の時点から高年収を目指しやすいです。

実力主義の場合、年齢や役職に関係なく、仕事で成果を上げれば給料がアップします。
活躍できれば新卒の時点で年収500万円を超えることも夢ではなく、人によっては1,000万円を超えることもあります。

もちろん、実力主義であるため、活躍できなければ年収の水準が低くなると理解しておかなければなりません。場合によっては低年収になるだけではなく、解雇の対象になる危険性もあるため、高年収は目指しやすい分リスクも高いです。

また、新卒の時点で責任ある仕事を任せられることも多く、仕事がハードになりやすい点も理解しておきましょう。

インセンティブ付きの営業職

新卒で年収500万円以上と考えれば、ごく一部の業界、企業、職種に限られるとイメージされがちですが、実は営業職でも500万円を超える場合があります。

営業職でもインセンティブ制度がついている場合は努力次第で年収をアップさせやすく、500万円以上を狙うことも夢ではありません。

インセンティブ制度は出来高制とも言われており、簡単に言えば実力主義と同じ扱いです。しかし、企業全体で見れば年功序列の場合もあります。

また、インセンティブ制度があっても、必ずしも給料に反映するとは限りません。
給料以外の部分が厚遇されることもあるため、高年収を目指したいなら、インセンティブの内容を見極めなければなりません。
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企業の初任給や年収の調べ方

企業の初任給や年収を知りたいと思ったら、人事には質問しづらい情報なので、ネットで検索する就活生が多いでしょう。

初任給は、各企業の採用ページの募集要項に記載されていることがほとんどなので、簡単に見つけられます。

しかし、昇給や年収に関しては、正確な情報を得るのは簡単ではありません。また、企業の平均年収が分かったとしても、部署や役職で大きな差がある場合もあるので、一概にその値を信用するのは良くありません。

ネットの情報は信ぴょう性に欠けるものもあるので鵜呑みにしすぎず、ここで紹介する調べ方を参考にして、信頼のおけるサイトや情報元からのデータで判断するようにしましょう。

就活情報サイトや就職四季報を活用する

就活情報サイトの中には実際の社員からの口コミをまとめたサイトがあり、平均年収が確認できます。
ただし、あくまでも口コミ情報を元にした数字になるので、実状に基づいた数字は得られますが、データの正確性には欠けます。
また、口コミ数が少ない場合はあまり当てになりません。

より正確な情報を得たい場合は、東洋経済新報社が毎年発行する「就職四季報」がおすすめです。

初任給や平均年収だけでなく、ボーナスの詳細や年齢別の給与も記載されているので、入社後のステップアップを他社と比較することもできます。
また、残業時間や有休取得率から労働状況を確認することも可能です。

その他にも企業選びの参考になる情報が満載なので、志望企業が掲載されているかどうか一度チェックしてみるのがおすすめです。

上場企業の場合はIR情報を確認する

上場企業は、IR情報(株主・投資家向け情報)といって、経営状況や財務状況などの投資判断に必要な情報を開示する義務があります。

その中で、決算後の企業情報をまとめた有価証券報告書を見ると、平均年収を確認することができます。有価証券報告書での虚偽情報の掲載は罪に問われるため、信頼性が非常に高いデータです。

有価証券報告書は、各企業の公式HPに掲載されているIR情報を確認するか、EDINETという、金融庁が公開している電子開示システムで閲覧可能です。

有価証券報告書には、平均年収以外にも財政状況に関する最新の情報が事細かに記載されています。投資家向けのため、内容の理解が難しいところも多いですが、志望企業の情報は一通り目を通しておくと良いでしょう。

OB・OG訪問で情報を集める

ネットや四季報で情報が得られない場合は、実際に働いている社員から話を聞くしかありません。
しかし、内定前に給与の話をするのはタブーとされる場合もあり、説明会や面接の質疑応答で聞くのはリスクが高いです。

そのため、給与について内定前に知りたい場合は、選考過程に含まれないOB・OG訪問を利用して情報を集めるのがおすすめです。
もしOB・OGが相手でも給与関係の質問をすることに抵抗を感じる場合は、給与について質問をしても良いかを先に確認すると良いでしょう。

また、たとえOB・OGが気心の知れた相手だったとしても、給与やボーナスの詳細な額を聞くのはマナー違反になるので注意してください。
「同業他社と比較して、給与はどの程度か?」、「ボーナスは何ヶ月分か?」のように尋ね方を工夫して、ストレートすぎる質問は避けるようにしましょう。

新卒での年収はいくらあるのが適切か

スクリーンショット 2018-09-28 17.19.17 企業によって年収の水準はさまざまであり、平均的な水準の場合もあれば、高水準で年収が獲得できる場合もあります。

また、平均以下の水準の企業もあり、結局どれくらい年収があれば適切なのか悩んでしまう人も多いでしょう。

どれくらいの年収を適切と考えるかは人によって異なるため、年収の考え方を知り自分にとってどれくらいが適切かよく考えてみましょう。

きちんと生活できる額ならOK

基本的に、年収は明確な指標があるものではありません。年収が関係するのはあくまで個人の生活であり、きちんと生活できる額であればいくらであっても問題はないでしょう。

仮に平均よりも低い金額であっても、生活を営むことができていればいいと考える人もいるでしょう。

仕事に対する考え方は人によって違いますが、大前提として生活のためという部分は共通しています。この大前提の部分がきちんと実現できているかが重要なポイントなので、いくらあれば最低限の生活を営めるかを事前に考えておきましょう。

生活に必要な額を算出した上で、自分に必要な年収を考えることも大切です。

給料が高い=仕事がハードな可能性も高い

年収の水準はきちんと生活できればOKですが、これはあくまで最低限の基準です。より豊かな生活をしたいと考えれば、さらに高い年収が必要になり、給料が高い仕事をしたいと考える人も多いでしょう。

給料が高い仕事を選ぶことも大切ですが、給料が高い分ハードになる可能性も高いと理解しておかなければなりません。

いかに高い給料を獲得していても、仕事がハードすぎてプライベートな時間を取れないと、生活の満足度が下がる可能性もあります。

給料が高い仕事は魅力的ですが、自分にとって豊かな生活とは何かを考えることも大切です。

初任給はあくまでも目安

仕事を決める上で給料は重要なポイントですが、初任給はあくまで目安に過ぎません。

新卒採用ではポテンシャルが重視されるため、最初はどの企業も年収は低い傾向にあります。

中小企業と大手企業を比べても、初任給の時点ではそれほど違いはなく、あっても数万円程度という場合がほとんどです。
初任給で給料が低い=低年収になるとは限らず、長い目で見れば高い年収を得られる可能性があることは知っておきましょう。

初任給の金額だけで就職先を決めるとなれば、選択肢は一気に狭くなってしまいます。もちろん、初任給の時点で給料水準が低すぎると高年収を期待するのは難しいですが、あくまで平均的であれば問題ないと考えましょう。

新卒入社で年収を考える際のポイント

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新卒の年収は低い水準になりやすいですが、これは仕方のないことです。

初任給のままずっと給料が変わらないわけではなく、働くごとに給料は変化します。

給料はさまざまな要素によって構成されており、企業がどのような制度を採用しているかで金額は大きく変化します。新卒入社で年収を考える際はさまざまなポイントがあるため、それらを把握して上手に就職先を決めましょう。

総支給額=基本給+各種手当

給与の総支給額(いわゆる額面)は、基本給に各種手当をプラスした額になります。

募集要項には基本給だけが記載されている場合も多く、その値だけで判断するのは避けてください。各手当の合計額は数万円〜数十万円になるので、年収に大きく影響します。

手当には多くの種類があり、法律によって支給が義務付けられているものと、企業が独自に設けているものがあります。
そのため、企業によって支給される手当の種類や金額は異なるので注意が必要です。

例えば、家賃やローンを補助してくれる住宅手当では、定額で支給される企業もあれば、家賃に対して割合で負担してくれる企業もあります。

また、役職手当や単身赴任・海外赴任手当など、将来的に自分に関係しそうな手当の有無や内容もチェックしておくようにしましょう。

「手取り額」は総支給額から税金や保険料を引いた額

給与の総支給額は、そのまま自分の手元に振り込まれるわけではありません。そこから税金や社会保険料、組合費などが引かれたものが手元に残る金額です。その金額を「手取り(額)」と言います。

税金には「住民税」と「所得税」、社会保険料には「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険」が含まれます。

このうち住民税は前年の所得から算出するため、入社1年目は課税されません。また、40歳から納付が始まる介護保険も新入社員には関係ありません。

手取り額は、一般的に総支給額の75〜85%になると言われています。そのため、大まかな手取り額を知りたい場合は、総支給額に0.75〜0.85を掛けてみてください。

賞与の有無

賞与とはいわゆるボーナスであり、この有無も確認しておかなければなりません。

企業に勤めればボーナスはもらえるものとイメージする人が多いですが、これは間違いです。実はボーナスの支給は必須ではなく、企業ごとに取り決めが違います。

ボーナスは企業が利益を出した際に、それを社員に還元するための制度であり、頑張った分のご褒美という位置づけです。

そのため、もともと賞与なしとしている企業も多く、この場合は月給だけで年収が構成されます。
また、賞与ありの場合でも支給の回数や金額は企業によって異なります。ボーナスは夏と冬の2回の支給が一般的です。

新入社員は賞与がもらえないor減額される場合がある

賞与の有無を確認する際に注意してほしいのは、1年目社員は満額支給されない場合があるということです。これは企業によって対応が違うため、企業ごとに確認してみるしかありません。

産労総合研究所がおこなった「2021年度 決定初任給調査」では、4月入社の新入社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」と答えた企業は83.3%となりました。
しかし、支給方法に関しては、「一定額(寸志等)を支給」と答えた企業が63.1%となり、多くの企業が夏からボーナスを支給するものの、満額では支給しないことが分かります。

ボーナスというのは、各企業が定める査定期間における社員の頑張りへの対価として支払われます。

そのため、入社して間もない新入社員は査定期間が不足しており、支給基準を満たしていないとみなす場合が大半で、新入社員は「減額」もしくは「支給なし」とする企業が多いのです。

給料の伸び率

給料はまったく変化しないわけではなく、勤続年数を重ねるごとに少しずつ増額する企業が多いです。

そのため、年収を考える上では給料の伸び率は非常に重要であり、高給取りを目指したいのであれば伸び率の高い企業に就職することが大切です。

給料の伸び率が高い企業ならば、初任給が平均より低くても問題なく、長く勤めれば高年収を目指すことが十分可能です。

初任給が高い企業でも、伸び率がほとんどなければ最初の水準で頭打ちになってしまうので注意しなければなりません。初任給の高さだけに惹かれて就職してしまうと、伸び率が低く長く勤めるうちに戸惑ってしまうかもしれません。

就職時点の給料はあくまで目安なので、その時点だけではなく、その後の伸び率まで考えておきましょう。

年収を考える際に気を付けること

これまで解説してきたように、年収は各種手当やボーナスの有無、給料の伸び率などの様々な要素から総合的に判断することが大切です。

募集要項の初任給や口コミサイトの平均年収の数字だけで判断してしまうと、入社後に後悔しかねません。

厚生労働省の「平成30年雇用動向調査結果の概況」によると、平成30年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由では、男性では全体の10.2%、女性では8.8%が「給料等の収入が少なかった」と回答しています。
つまり、10人に1人は給与が原因で会社を辞めていることになります。

ここでは就活生がやってしまいがちな間違いを解説するので、入社後にミスマッチを起こさないように、しっかりと確認しておいてください。

給料や平均年収の額だけで判断しない

就活生が最もやってしまう間違いが、様々な情報源から集めた初任給や平均年収の数字を、そのまま比較してしまうことです。
しかし、その数字の内訳や算出方法はサイトによってバラバラで、単純に比較できるものではありません。

例えば、募集要項の初任給では、基本給だけを記載している企業もあれば、一部の手当てを含めている企業もあります。
また、基本給が高い代わりに、手当やボーナスが少ない可能性もあります。
募集要項には注意書きで詳細な内訳が書かれている場合もあるので、隅々までチェックするようにしましょう。

平均年収も給与や従業員の含め方、部署や役職による給与の差で数字が大きく変動するため、そのまま鵜呑みにするのは危険です。
平均年収を比較したいのであれば、算出方法が明確で統一されている四季報の情報を利用するのがおすすめです。

初任給が高い企業はブラック企業の可能性あり

同じ業界内や同業他社と比較して初任給が高い場合は、ブラック企業の可能性を考慮するようにしましょう。

給与が高い企業には理由があります。単純に売上や事業規模が大きいという場合もあれば、ニッチな分野に強く、利益率が高いという場合もあります。
一方で、福利厚生や労働環境が良くない企業も、給与を高く設定する傾向があるので注意が必要です。

労働環境が劣悪なせいで社員が次々に辞めていってしまう企業や、世間的なイメージが悪いことで応募が集まらない企業は、初任給を高く設定して社員を確保しようとします。

そのため、初任給の高さにつられて入社すると、激務で全く休みが取れない、初任給が高いだけで全く昇給しないというケースもあり得ます

ブラック企業を避けるためにも、離職率や残業時間、昇給などの情報を集めて、なぜ高いのかを分析するようにしましょう。

みなし残業代が含められている場合は注意が必要

募集要項の初任給が高い場合、みなし残業代が含まれていることがあるので注意してください。

みなし残業代(固定残業代)とは、あらかじめ一定の残業代を給与に含めておくというものです。
例えば、20時間分のみなし残業代が含まれている場合、20時間までは残業代が発生せず、20時間を超えると超過分が支給されるという仕組みになります。

そのため、初任給が高いように見えても、単純にみなし残業代の加算のせいで高く見えるだけで、基本給自体は他社よりも低いという場合もあります。

みなし残業代は、残業時間が少ない時も規定分が支給されますが、基本的にその時間分と同等か、それ以上の残業が発生するものと考えておきましょう。

年収を確認して就職しよう

就職先を決める上では、年収の確認は大切です。年収の金額は生活に直結する部分であり、あまりにも低水準だと生活がままらない可能性もあります。

また、年収が低いことで仕事への満足度も減ってしまい、長く続けるのが難しくなる場合もあるので注意しなければなりません。

仕事をする上で給料は重要であり、同じ仕事でも給料の違いで満足度が異なることは理解しておきましょう。求める年収は人によって違います。自分が納得できる水準での就職が大切です。

年収の相場は就職先を決める目安のひとつになるため、しっかり確認して納得できる就職先を見つけましょう。

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