疑問解決!内定承諾書の提出後に内定辞退はできるのか?

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内々定をもらった後に、内定承諾書への署名・捺印を要求されることがあります。そこには、「正当な理由がない限り、内定辞退はしない」などの文言がある場合が多く、「え?これにサインしたら絶対に内定辞退したら駄目なの?」と心配になりますよね。

内定承諾書を提出した後に内定辞退は可能なのでしょうか?就活生の疑問にハッキリお答えします!

内定承諾書を出した後でも内定辞退は可能です

結論からいえば、内定承諾書を提出した後でも内定辞退は可能です。なぜでしょうか?

内定承諾書の提出後に、内定辞退ができる理由

なぜ内定承諾書の提出後に、内定辞退ができるのでしょうか?それは、最高裁の判例で、内定契約は「働き始める前(4月1日前)なら、企業・学生のどちら側からもキャンセルできる」と決められたからです。(法律用語でいうと、双方が解約権を持つ始期つきの労働契約といいます)

双方にキャンセル権があるので、当然、学生側からも特段の理由を必要とせず、内定を辞退することができます。

内定承諾書には法律的な拘束力がない

労働法の場合は、企業と労働者の約束(内定承諾書)よりも、最高裁の判例が優先されます。

これには、企業の方が力が強いので、労働者に不利な約束を飲ませてしまう恐れがあるので、最高裁の判例によって、企業の横暴を規制するという意図があります。

したがって、個別の約束(内定承諾書)よりも、最高裁の判例(内定契約は、両方がキャンセル可能)が優先されるのです。

だから、内定承諾書には、学生を法律的に縛る力がありません。よって、内定承諾書に従う必要がありません。内定承諾書の提出後でも、学生は、特別な理由を必要とせず、内定辞退をすることができます。

その他書類もすべて提出していた場合も辞退できる?

憲法第22条第1項によると「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」となっています。つまり、書類を提出していたとしても、辞退することは法律に反するわけではないのです。

とはいえ、書類を受け取った企業側は、着々と新入社員の入社準備を始めています。備品や名刺を発注しているとしたら、企業にとっては無駄な出費となってしまいます。

また、採用活動は、企業にとって非常に手間と時間のかかるものです。それを辞退されることは、やはり痛手です。
そのため、辞退を決意したら、できるだけ速やかに、誠意を持ってその旨を伝え、お詫びすると同時に、採用してくれたことに関しての感謝の念も忘れずに伝えられるようにしましょう。

内定者懇親会にでていた場合は?

内定受諾後には懇親会があることが一般的です。そのタイミングで第一志望の別企業から内定がでてしまうこともあります。
また、それ以外にも、内定者の懇親会に出席してみて、「雰囲気についていけない」「どうも思っていたイメージと違う」という違和感がぬぐえなかったり、悪い噂を耳にしたりすることはあるでしょう。

いかなる理由にせよ、辞退の意思が固いならば、できるだけ早い段階で連絡することが望ましいため、きちんと連絡をしましょう。言いづらいからと、悩んで先延ばしにすればするほど、企業に迷惑がかかります。

追加採用の必要性などの可能性もあるため、企業が一連の手続きをできるだけ早く進められるよう、早期の内定辞退の意思表示が望ましいのです。
気を付けるべき点は、法律上、契約の解除には申請日より2週間の期間が設けられてことです。そのため、入社予定日(通常は4月1日)の少なくとも2週間前までに、内定辞退の連絡をする必要があります。

あなたの就活力はどのくらい?

就職に成功するためには、まず自分の就活力を知っておく必要があります。就活力とは、就活で必要な準備や企業側が重視しているポイントに対して、どれだけ備えているかをはかる指標です。

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内定承諾書の提出後に、内定辞退する時のポイント

内定承諾書を出した後でも、就活生は自由に内定契約をキャンセルすることができます。ただ、自由とはいっても、相手に迷惑をかけてしまうのは事実です。場合によって、企業がキャリアセンターに苦情を入れ、トラブルに発展することもあります。

ですから、内定承諾書の提出後に辞退する場合は、誠意をつくして謝罪をしなければなりません。

では、具体的にどんな風に謝罪をすれば良いのか?以下のポイントを意識してください。

嘘をつかずに正直に断りを入れる

内定受諾書を交わした後に辞退電話をかけるときは、やはり気が重くなってしまうでしょうが、先方に迷惑をかけることになるのですから、誠意を持ってきちんと連絡をしたいものです。
できるだけ早い段階で連絡を入れることにより、企業側が入社予定に合わせて備品などを手配してしまうことを避けるようにしましょう。

辞退の理由に関しては、聞かれたら答える、というスタンスで問題ありません。
ただ、別企業への内定など本当の理由を言わずに、進学や留年などの嘘をつくとばれる可能性があるため、つかないほうがよいでしょう。

逆に、嘘がばれたときのほうが、今後、後輩に迷惑がかかるということを覚えておきましょう。
他社に内定が決まったのならば、正直に話してみても、怒られることはまずありません。

万が一怒られたとしても、今後恐らく関わることはありませんし、逆にその企業を断って正解だったと、ポジティブに捉えましょう。

電話で内定辞退をしよう

電話で誠意を伝えることで、相手の怒りを緩和できます。また、内定辞退のような重要な連絡は、「確実に相手が聞いたと確認できる」電話でするのがマナーです。

内定辞退を決めたら、できるだけ早く電話で内定辞退の連絡をしましょう。詳しい方法は以下の記事で詳しく解説しています。
会話例つき!内定辞退の電話連絡のやり方

どうしても電話できない場合は?

なんらかの事情により、どうしても電話ができないのなら、一旦お詫びのメールを送って、改めて手紙を送ることがマナーです。
送ったメールに返信があった場合、改めて電話をかける必要はありませんが、回答がない場合は、やはり電話で直接、辞退の意思を伝えるほうがよいでしょう。

手紙を送るだけでは、先方に読んでもらえているかどうかわかりません。連絡が一方通行とならないで、必ず相互確認できるよう、できれば電話連絡が望ましいのです。
内定受諾後の辞退で企業に迷惑をかけたのですから、辞退の連絡の際は、感謝の意と共に、誠意を持ってお詫びをするようにしましょう。

手紙であらためてお詫びをしよう

誠心誠意のお詫びをする時は、電話で一報を入れてから、手紙であらためて謝罪をするのがビジネスマナーです。手紙で謝罪をすることで、あなたの誠意が伝わります。内定承諾書の提出後の内定辞退は、相手に迷惑をかけてしまうので、手紙で誠心誠意のお詫びをしましょう。

手紙の書き方については、以下の記事で例文つきで解説しています。
真似るだけ!内定辞退のお詫びの手紙の書き方
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内定承諾書を提出した後に辞退したら、損害賠償を請求される?

ただ、何かには、「内定承諾書の提出後に辞退をすると、損害賠償を請求されないかな?」と心配になる学生もいるでしょう。内定承諾書の提出後に辞退をすると、損害賠償を請求されるのでしょうか?

結論から先に言えば、内定承諾書に署名した後に辞退しても、損害賠償を支払う必要はありません。

学生は自由に労働契約をキャンセルできる

学生は内定契約を「解除」できます。解除というのは、法律的にいうと、「はじめからなかったものとして扱う」ことを指します。

「はじめからなかったことにする」ので、企業が内定契約を理由に損害賠償を請求することは出来なくなります。

内定承諾書を提出した後でも、学生は、ペナルティを受けず、自由に内定辞退をすることができます。
ただし、労働開始日(4月1日)の2週間前までに、「解除します」と告知しなければならない

損害賠償を請求すると、脅された場合はどうする?

内定辞退をした学生に損害賠償を請求するのはほぼ不可能です。裁判をしても、負けることはありません。

勝てない裁判に金と時間をかけるほど、企業も馬鹿ではありません。要するに、「損害賠償を請求するぞ」というのは、学生への脅しや八つ当たりに過ぎません。

辞退したことには、謝罪をしつつ、辞退の意思は堅いことをつげましょう。ひとしきり悪態をつかれるかもしれませんが、その後訴えられることは絶対にあり得ません。

学校には報告する必要がある?

基本的に、学校や大学に内定辞退を報告しないことにより、義務違反になることはありません。
また、内定を辞退したことによって退学処分になったりするリスクはありません。

とはいえ、学校推薦であった場合、事情は少し違います。学校推薦で応募した企業からの内定を断った場合、翌年度から母校には、おそらく求人は来ないでしょう。

つまり、学校側としては、非常に困る事態となるのです。
後輩や、教授をはじめ、多くの母校の職員の皆さんにも迷惑がかかるのです。

そのため、学校推薦での内定辞退をすることは避けたほうがよいでしょう。
例外的に認められる場合もあるかもしれませんが、基本的に、学校推薦の場合の内定の辞退はできないと考えたほうがよいでしょう。
どうしてもやむを得ない場合は、内定辞退をする前に、教授に相談してみましょう。

内定辞退のまとめ記事もチェック!

内定辞退の電話連絡のやり方、内定辞退のお詫びの手紙の書き方、内定辞退の理由の伝え方、入社承諾書の提出後の内定辞退のやり方など、内定辞退で大事なポイントを全て網羅して、解説しました!この記事だけ読めば、内定辞退の知識は完璧です。
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