【就活】時事問題に向けて知っておきたい試験対策を例文付きで紹介

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就活の時事問題に苦戦する人はいる

就職活動において、時事問題をテーマにした課題や面接質問が出され苦戦する方は多いです。

Twitterにも、「時事問題が全然分からなかった」など苦戦の声がみられます。

普段見るテレビのニュースやインターネットのトピックで、出来事は知っているけれど詳細は把握していない人も多いのではないでしょうか。
時事問題は、対策をするとしないとでは正解率が大きく変わります。

ここでは、2019年から2020年の把握しておくべき時事問題について紹介します。

筆記試験=時事問題とは限らない

就職試験で行われる筆記試験には複数の出題パターンがあります。

大きく分けると、(1)SPI  (2)テストセンター (3)小論文 (4)性格検査などが挙げられます。

筆記試験=SPIとは限りませんし、筆記試験=時事問題とも限りません。

企業によっては筆記試験の出題パターンを伝えるところもありますが、内容を伝えないところもあるため、過去の出題パターンを調べたり、どの内容が出されても良いように、満遍なく対策しておくことも大切です。

SPIには時事問題はない

SPIとは、リクルートが提供しているサービスで「基礎能力検査」と「性格検査」が含まれる試験です。
言語問題と非言語問題というカテゴリーに分かれています。

企業によっては英語問題を出題する場合もあります。
言語問題では一般的な国語的要素の問題で、非言語だと数学的要素の問題が出題されます。難易度としては、そこまで高くありませんが、問題に慣れておくと良いでしょう。

このように、試験としてSPIと記載している場合は、時事問題は含まれていません。
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21卒が把握しておくべき時事問題

時事問題はSPI以外の、企業オリジナルの筆記試験や小論文で出題される場合があります。

面接においても、「最近の気になるニュースは?」「●●の報道について意見をしてください」「〇〇についてグループディスカッションを行いましょう」など聞かれる可能性もあります。

筆記試験の対策だけでなく、面接の対策にもなりますので、ポイントを押さえておきましょう。

天皇陛下が即位。「平成」から「令和」へ

・約200年ぶりの生前退位
天皇が生前中に退位、即位されるケースは、戦後において初の事例。それ以前はよく行われていたが、戦後新憲法施行においては、初のケースであることを覚えておきましょう。生前退位は法律上認められていなかったが、前天皇の意向を組む形で生前退位を可能にする特例法が整備されました。

・年号変更
「令和」は、万葉集 梅花の歌を由来に決定されました。菅義偉官房長官より世間に公表されました。5月1日に皇太子殿下が即位に伴い、進言号が適用されました。

消費税が10%へ

・5年ぶりの増税
消費税率は、2014年4月に8%に引き上げられた後、当初は2015年10月には10%に引き上げられる予定でした。政府は2度にわたり増税を先送りしていましたが、2019年10月1日より10%に引き上げられました。

・増税の活用
幼児教育無償化、社会保障の充実などに対して、増税によって得た税金を充てる予定とされています

・軽減税率
2019年10月の増税には「軽減税率」という制度が公布されています。これは、特定の商品の消費税率を8%のままにし、一般的な10%と双方を区別し徴収される仕組みです。

日米両政府が貿易協定に署名

・協定のメリット/デメリット
アメリカ産の畜産物などの関税が大幅に下げられ、消費者にとっては安く食品が買える機会が増える。一方で、国内の産業は、安いアメリカの食品が流入すると、競争が激化、経営難を迎える業者も増えるとされている。

・協定の狙い
米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減し、自由貿易の拡大で経済成長を後押ししたいと考えている。日本は米国への経済依存度が高く、米国の要望に対して強く出れない立ち位置。日本の輸出の柱である自動車への関税増加リスクもあったが避けることができ、日本にとって最悪の事態を避けることはできた。

東京2020オリンピック世界的流行のコロナウィルスにより延期

・コロナウイルスとは
中国・武漢を震源地に世界的に蔓延した新型のウイルス。風邪や肺炎のような症状が出て、高齢者や基礎疾患がある人が罹患すると、死亡リスクも高い。

・オリンピックの経済的損失
オリンピック開催に伴い、インフラ投資が概ね完了しており、その特需はすでに終えています。オリンピック延期に伴い、インバウンド需要減少という経済的損失が考えられます。一説には3兆円程度とも言われています。(参考https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032300204&g=eco)

英国女性2人目の首相、EU離脱後に退任

・なぜイギリスはEU離脱したかったのか
移民の増加対策、経済的な自立を目的に国民投票で決められました。

・テリーザ・メイ
イギリスにおける2人目の女性首相。一人目はサッチャー氏です。メイ首相辞任後は、ボリス・ジョンソン氏が勤めています。

アフガニスタンで水を広げた中村哲医師が銃撃により死亡

・ペルシャワール会
中村医師が現地代表を務めていた、アフガニスタンで人道支援を行うNPO法人

・アフガニスタンへの貢献
ペルシャワール会の長年の活動が認められ、中村医師は、アフガニスタン政府から名誉市民権を与えられていました。

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